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今回、部屋探しをしていて初めて所得証明書などの収入を証明する書類が必要だと言われました。
あらかじめ内覧する前に保証人関係の質問をしておいてよかったです(内覧の日程は後で連絡するといって退店し、翌日別の物件が決まったと言って断りました(笑))。
確定申告はちゃんとしていますが、ほとんどの自営業者は所得をかなり抑えているものと推察されますので、申告収入と所得の乖離が甚だしい場合が多いでしょう(ええ、私のことですよ)。
従って、もし引っ越しをする予定があるなら前年の確定申告は所得が多くなるようにしたほうが部屋探しに頭を悩ませなくて済みます。
とは言え、物件自体は保証人不要と記載されていたように記憶しています。保証会社はセディナやオリコで、オリコは確かに自営業者には収入証明書類関係の提出が必須のようになっています。セディナについては分かりません。
セディナについては以前家賃決済サービスを利用していましたが、その際は会社員(契約社員)だった為か書類の提出は不要でした。
連帯保証人が要求されたのはもしかすると、部屋を急遽探さなければならないと言ったためかもしれません。
通常、引っ越し先が決まってから退去届を出すのが普通かもしれませんよね。引っ越し先も決まっていないのに部屋を出なければいけないとは何かトラブルでもあったのかと勘繰られること必至。この点自営業というのもダブルで怪しまれるのかもしれません。
意外に引っ越しの理由はかなり重視されるようですよ。必ず引っ越しの理由を聞かれますよね。
 

今回のまとめ
自営業者は引っ越しは計画的に(前年の所得を増やしておこう)
部屋探しは余裕をもって(決して退去届を既に出して今月までに部屋を探さないと住む所がなくなるなどと言わないように(笑))
引っ越しの理由は住み替え(もっと便利のいいところがいいとか、物件が決まっているならそこに住みたいとか、家賃が値上げされるとか)

自営業で、かつ保証人がいない場合は絶望的に部屋が借りにくい。これまで経験則から分かったことを一応まとめておこうと思う。

まず、基本的に今はどの物件も賃貸保証会社をつける場合が多い。
この場合、管理会社が賃貸保証の審査に通ればそれでよしと考えている場合と、賃貸保証会社とは別に自社で審査をする場合もある。考えてみると当たり前で管理会社が物件を管理しているわけで家賃は賃貸保証会社で回収できるとしても様々なトラブルは管理会社がまず対応することになるからである。
従って賃貸保証会社の審査に通っても管理会社=大家が別途連帯保証人を要求する場合もあるようだ。
勿論賃貸保証会社自体が連帯保証人を要求する場合もある。
例えばダイワリビングは賃貸保証会社をつける必要もないし、基本的には連帯保証人も不要だが、当然属性によっては連帯保証人を要求する場合もあるだろう。

結局のところ、物件の所有者であるオーナーが管理会社にそのあたり丸投げをしている場合は管理会社の意向により決まるし、管理会社によって賃貸保証会社を必須にするか、どこにするかは大きく違ってくる。
従ってまず考慮すべきはその物件はどこが管理しているかという点である。中には管理会社は物件の入退去程度しか関与せず日々の管理はオーナーがやっている場合もあるが、このあたりは聞いてみないと分からない。
とは言え、管理会社が審査も兼ねているのに変わりない。管理会社といっても地元の不動産屋がやっている場合も多い。
分かりにくいのは連帯保証人は不要という物件でも賃貸保証会社が連帯保証人を要求してきたりする。
この点、連帯保証人不要とあれば基本的にサラリーマンだったらまず連帯保証人を要求されることはないだろう。
そもそも自営業者をターゲットに広告していないわけで我々のようなマイナー人種は鵜呑みにして行動すると馬鹿をみることが多い。

このブログでもアクセスが多い、ブラックと賃貸保証だが、基本的に信販系の賃貸保証会社でなければ気にする必要はない。
個人信用情報機関に加盟していなければ信用情報を参照することができないので信販系の賃貸保証会社以外であればブラックかどうかは関係ない。
とは言え前述の如く、自営業は基本的に連帯保証人を要求される場合が多い。この点連帯保証人さえ用意できれば審査が通るとも言えるわけで、逆に連帯保証人はいらないが所得証明書や納税証明書などを要求される場合のほうがやっかいな場合もある。
独立して間もない自営業者やフリーランスは前年の所得が少なかったりするので年収が少ないとみなされてしまい否決になる可能性も高い。
自営業の場合はその気になれば経費を多くして所得を落とすことができるが引っ越す予定があるのなら計画的にやることをお勧めする。社会的には何の裏付けもない職業である自営業者だから年収なんかごまかし放題なのできちんと公的証明書を要求するというのはいわば当然と言えるかもしれない(今まで一度も要求されたことはないが)。

もっとも管理会社=不動産屋によっては賃貸保証会社の審査が否決となっても別の賃貸保証会社を提案してくる場合も多く、実際当該賃貸保証が通らなければどこそこの賃貸保証を通してみますと事前に教えてくれるところもある。
これも結局その管理会社、あるいは担当の営業力ということだろうか。こっちから質問しないと何も教えてくれないような営業は公務員にでも転職したほうがいいだろう。

以前も思っていたんですが、大手の賃貸サイト経由でメールで問い合わせをすると返信がない場合がかなり多いです。
で、これはたまたまなのかちょっと検索してみると
アットホーム経由である不動産屋に問い合わせをしました。

現在3日間返答がありません。
安い賃貸アパートでありお金にはならないでしょうし、質問が5つくらいあったので面倒でしょう。

賃貸アパートのメール問い合わせって、あまり相手にされないのでしょうか?

これに対して、

メールは毎日大量に来ますしそのくせ不動産屋が返信をしてもそのあとお客さんの方から返信がこないこない確率が大変多いですし、メールが一番気軽に問い合わせることができてしまうため、冷やかしや同業者からのスパイ的なメールも多いです。
その為、正直なところメールには極力時間をかけたくないのが現状です。
メールというのは相手が見えない以上こちらも警戒します。
どんな人か全く分からないですからね。
捨てアドと名字だけ送ってくる方は特定できないので
必ず一度こちらから追加情報を求めます。
ほぼ100%返ってきません(笑)

思うに、だったらメールでの問い合わせは受け付けないようにしたほうがいいのでは(笑)
確かに大量にメールがきているのかもしれないが、その大量のメールであっても一応読んでいるのだろう。だからこそ電話番号が書いてないとか、質問が多すぎるとかいう事が判別できるのであって、その中でこいつ客になりそうだ、となると返信しているということか。
そんな業者で契約したくない(笑)
まるでメールで問い合わせるほうが悪いかのような書き方だが、実は問い合わせのメールにどのような対応をするのか客から値踏みされているかもしれないという事もよく肝に銘じておいた方がいい(笑)
不動産は同じ物件が二つとない唯一無二の商品である。だからこそそこに住みたいとなればどうしても足元をみられやすい側面は否めない。従って不動産屋が客の足元をみているのはよく分かる。
しかし、時代は変わったのである。当該物件を別の不動産屋が扱っている事なんかすぐに分かる。
やはり大手の不動産屋はとりあえず返信くらいはよこす。
なぜ大手と零細差がつくのか?田舎の商店街がショッピングモールに太刀打ちできないのか?それは意外にそんなちょっとしたことなのかもしれない・・・ぅぅぅ

もしかしてクレジットカードの現金化をしようとしていますね。
クレカの現金化をしなければならないほど切羽詰まっている、分かります(笑)
でも、ご存知の通りクレカの現金かは割にあいませんよ。下手するとクレカ止められたりしますし。私なんか現金化のつもりはなかったのにアメックスのペイフレックス利用停止になっちゃいましたからね(決して現金化ではない!)
さて、現金化をしなければいけないってことは現金で支払う必要があるってことですよね。だって食料品とかはクレカで買えるわけですから。
現金で支払わなければならないものの中で大きい出費と言えば、家賃でしょう?
家賃もクレカで払えるところが多くなってはきましたが、やはり現金支払いが断然多いですよね。
結局大家さんなり管理会社がクレカ払いを認めなければクレカは使えません。大家さんにとっては数パーセントでも手数料がさっぴかれるのは惜しいのでやはり認めたくないのが人情です。
でも、そのクレカ払いに大家さんが関与しないで支払えるとしたらどうでしょう。
つまりですね、クレカである会社に支払う→その会社が毎月家賃を振り込んでくれる、こういうわけです。
従って、その会社に手数料を支払わなければなりませんがそれもクレカの手数料とほぼ同じなので、支払うほうとしてはそれほど痛い出費ではありません。なんせクレカの現金化をして実質手数料20%くらい払っていた身からすれば激安ですがな(決して私のことではない!)
興味のある人は→家賃支払いのあたらしい選択

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