月別:2020年01月
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楽天送料無料 差し止めを 出店者団体が請求「赤字増えるだけ」

確かに楽天の送料ってわかりにくい。
楽天は様々な出店者の集まりなのでどうしても個別の送料設定にならざるを得ない。
しかし、ここが楽天にとって弱点の一つでもある。これは個別の出店者と個別の店舗や企業で比較するとあまり分からないが対アマゾンで比較すると明白になる。

この男性のケースでは、送料のほか倉庫費用などで出荷一件あたり約千六百円の費用がかかっている。現在、男性は一万一千円以上の場合、送料を自主的に無料にしているため、一万一千円分以上の買い物をする顧客が多い。「三千九百八十円以上は送料無料化」となると、細切れに買い物する人が増えるのは必至。「客単価が落ち、赤字に転落してしまう」と懸念を深めている。

上記の例では1件あたり発送費用に1600円のコストがかかっているそうだ。
では仮に3000円ほどのお買い物をした場合、これまでどのような送料設定だったのだろうか。
一般的には700円とか800円とか一律の送料設定が多いように思うが、この場合でも発送費用は回収できていないことになり、利益が圧迫されていることになる。
1万1千円分以上の買い物をする人が多いとはいうものの、そのお客の割合はどれくらいなのだろうか?
これから細切れに買い物をする人が増えるのは勿論だろうが、その場合送料無料分を価格に転嫁しないとして例えば4000円の売り上げでどれくらい赤字になるのか?或いは利益になるのか?
つまり、1度の販売で採算ベースにのる売り上げが一体いくらなのだろうか?これはすぐに分かる話だろう。
1度の売り上げ4000円で発送コストを考えると利益が出ない場合は確かにこの規約変更は死活問題と言える。
いくら売り上げが増えようと客単価が4000円ばっかりだったら赤字がどんどん増えるだけとなる。
とは言え、送料無料ラインで1万1千円というのは結構高い印象である。よく目にするのは3000円とか5000円だろうか。
このあたり、実際どのような割合なのかデータをとって検証して貰いたいが、当然楽天はそれらを把握してこの料金設定にしているはずである。

この一方的規約変更が独禁法に違反するかどうかはともかく、3980円以上で送料無料にしてやっていけない店舗はどうぞ楽天から撤退してくださいという楽天のメッセージと受け取れなくもない。

楽天は、送料無料にして販売価格を分かりやすくすることで集客力が高まり、15%程度売り上げが伸びると出店者に説明する。しかし、ユニオンの試算では、売り上げが伸びても送料負担によって、利益は約二割減るという。

いずれにしろ、これまで客単価が低い場合は送料を徴収していたのだから、それを価格に転嫁すればいいだけではないか(どっちにしろお客はこれまでと総額の負担は変わらない)?

値上げも難しい。「送料無料」を掲げながら、商品価格に送料分を上乗せすると、「不当表示」として景品表示法(優良誤認)に抵触する恐れがあるためだ。

ということらしい。
とは言え、これまで家電製品など割引表示で販売していたものは定価に戻すだけでもかなりのコスト吸収になりそうである(勿論、定価に戻すこと自体が優良誤認と言われればそれまでだが)

実はこの点が楽天とアマゾンの最も大きな違いにつながり、味方によっては楽天の強みでもある。
家電製品などの商品そのものはどこで買っても同じものは価格勝負にならざるを得ない。そうなってくると独自の物流を持つアマゾンに軍配があがるのは必然的である。
しかし、食料品や衣料品などその店独自の商品の場合はそうはいかない。なんせその店でなければ売られていないのだから。このような商品は今のところ楽天が圧倒している。
そして、このような商品の利潤は一般的に高いのでもともと数千円以上の買い物で送料無料を謳っているところが多い。
実際、今回の統一送料無料制度に明確に反対しているのは1700である。
楽天の「送料無料」に反旗 出店者、公取委に調査要請

任意団体「楽天ユニオン」は22日、公取委に送料無料化への反対だけで1700筆超の署名を提出した。楽天市場の他の制度への反対署名を含めると延べ4000筆に上る。

楽天に出店しているのは5万店である。そのうちの1700店を多いとみるか少ないとみるかは人それぞれだろう。
本当は反対したかったができなかった店もあるに違いない。
他にも楽天ペイ決済の導入など他の施策などを含めると反対している店は一気に増えて全体の1割近い4000店となる。
楽天がやろうとしていることが是か非かは別として、そのやり方自体に反対する人も多いだろう。
これは出店者ばかりの話ではなくお客の側にも言えることであり、実際根強い楽天嫌いも多い。
規約を変更するのは仕方ないとしてもそのやり方は考えるべきだろう。

なんつって(笑)

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朝6時になるとハローワークインターネットサービスの求人情報が更新される。
布団の中でチェックするのが日課である。
ここでふと思ったのだが、ある程度の年齢以上の人の転職は厳しい。学歴、スキルなどがなければロクな仕事はない。
さらに、引きこもりあるいは将来になんの希望もなく、とりあえず生活費さえ稼げればいいなどという人にとっては新たな仕事に就くということさえ厄介である。
一番のハードルはある意味その職場での人間関係であろう。

そこでである。会社に就職して毎日職場に出勤するような仕事ではなく、在宅や委託などで働くというのはどうだろうか。
在宅はイメージがつきやすいだろうが、こんなの→ 引きこもりのおっさんの転職はアップルの在宅アドバイザー 委託というのはあまりよく分からない人もいるだろう。
分かりやすいのは交通事故の調査員などである。保険会社から現地調査を委託された会社が調査業務を現地の委託員にやらせるといった具合である。
この手の委託員は探せば結構募集している場合がある。たまにハローワークでもラウンダー業務(お店を回って商品を陳列したり)などでも募集がある(この場合は契約社員だったりする)。
例えば派遣会社あたりでも国民年金の訪問員を募集したりしている場合があるが、これらの仕事は都市部に拠点はあっても現地にわざわざ事務所を置かない場合が多く毎日出勤する必要がない。
訪問する顧客のデータなどはスマホで配信されるわけである。契約書などの類は郵送だったりする。
とは言え、こういった仕事は(交通事故の調査は除く)一定期間しかない場合もあるのがネックであるが。
NHKの訪問委託業務あたりも委託契約を一定期間結んで行われていると思うので(付帯業務として契約している業者が多いので本業が別にあったりする)、いずれ終了する場合があるだろう。
委託員であっても毎日出勤する必要がある場合もあるので業務内容を吟味する必要がある(職場には出勤してもすぐに外回りであればよい)。

要は委託であろうがなかろうが職場で長時間他人と行動を供にすることがなければいいだけであるが。

なんといっても毎日出勤し、たくさんの人とコミュニケーションをとる必要がないというのは計り知れないメリットがある。

どうせ、老い先短い身である(笑)特にこれからの人生に期待していないのであれば食っていければどんな仕事だっていい。とは言うものの人間関係には悩まされたくない。
そんな私のような人間には委託はベターな選択なのかもしれない・・・
あぁ・・・

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本日、ネカフェへ行きました。最近結構ネカフェへ行っています。
家のネット環境がwimaxになったおかげでエロ動画が満足に見る事ができなくなったせいです(笑)
ネカフェの高速光通信で動画をダウンロードして家で見る、という技を覚えたわけですが、ネカフェでは一部DMMなどの業者が無料でエロ動画ダウンロードサービスを行っています。これも勿論利用しています。
さて、本日はフリースペースに行きました。フリースペースは以前に比べてかなり綺麗になっています。が、やはりここは基本的に分かっていないなと思います。
本日は禁煙のリクライニング席を希望したのですが、まずPCにヘッドフォンが刺さっていませんでした。
これ自体別に問題なさそうですが、そもそもPCのヘッドフォンジャックってどこにあるか一発で分かりません。
PCのケースの表の場合もあれば裏の場合もあります。
ヘッドフォンジャックと思われるものを探し当てたものの、さらに設定をする必要がありました・・・
勿論、速攻店員さん呼べばいいだけですけど、それ自体どうなんだという話。席によっては特になんの設定もする必要のないとこもあるわけですから、なぜこのような事をしているのかさっぱり分かりません。
多分ですが、お客が退出したら電源を落とすとリセットされるシステムになっており、その際ヘッドフォンジャックを外した状態で電源を落としてしまうとこのような症状になるのでしょう。

思うに、客が退出した後は清掃をするだけではなくきちんとPCも触ってみて設定などを確認すべきでしょう。

また、今日の席はPCのキーボードが一般的なJISのキーボード配列ではなかったようでバックスペースキーが見当たらない・・・(笑) なんちゅうもんつかっとるんや(笑)
大体、PC自体も置き場所に困っているのか斜めに置いてあるし、引き出し式のデスクの上にキーボードやマウスが設置されているためデスクを引き出すとキーボードやマウスが使いにくい。
こんなのは自分たちが使ってみたら分かりそうなものである。

食事のメニューは恐らくここ5年くらいはほとんど変わっていないし、キャッシュレス決済もpaypayしか導入していないという(笑)

さようなら、フリースペース

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wowowは加入初月は無料らしい。しかもセルフバックの案件でwowow初登録だと5000円もくれる案件があった。
これは入らざるを得ない。

と、ここで少し疑問が・・・wowowに申し込むにはB-CASの番号が必須のようである。
NHKから裁判を起こされている人の大半はB-CASの番号を把握されている人だという記事があったが「あの表示」で訴えられる  NHK受信契約・解約報告書 2018 wowowに加入するとNHKにB-CASの番号が把握され、結果としてNHK委託業者の訪問を受け、契約しなければ裁判ということになってしまうのか?

勿論、wowowがNHKに情報を流すわけはない。しかし、今後どうなるかは分からない。なんせB-CAS社の筆頭株主NHK、2位の株主wowow(笑)

B-CAS番号自体が例え把握されたとしてもテレビを設置しているかどうかはそれだけでは分からない。
上記リンク先のような、放送受信確認のメッセージを消去するために連絡したりする行為があって初めてテレビを見ている=テレビ設置した、という論法が成り立つわけです。

仮にwowowとの契約にB-CAS番号が必要だとして(今後いらなくなるようです。wowowはネットでも見る事ができますからネットオンリーのユーザーを取り込もうとしているのでしょうね。)、B-CASの番号があるからといってそれだけでテレビを設置しているということにはなりません(B-CASカード自体はヤフオクなんかでも買えますしね)。wowowはテレビがなくても見る事ができますし(NHKはインターネット常時同時配信をすすめているらしい)。
従って、もしwowowがNHKに情報を提供するようになったとしても(例えばそのような法規制がつくられる)だからといってテレビを設置したとは必ずしも言えません。

NHKが受信確認表示者に対して裁判をおこしている論拠は、NHK-BS1を見ていて、そこに表示されたメッセージを見て、自分から電話やネットを通じて(B-CAS番号及び住所氏名なども)申告していることから、テレビを設置してかつ見続けようとしている事が明らかであるという言わば状況証拠とも言えるものでしょう(もしかするとB-CASの番号などからテレビの購入店などを割り出しているかもしれませんが。ホント怖い世の中ですね(笑))
BSを見ていなければこの表示自体はされません。しかし、今後地上波でも同様のことが行われることもあるかもしれません。
いずれにしろ、B-CAS番号で個人情報を紐づけて判断したりはしていないようです(今のところ)。

とは言え、B-CASの番号を申告するということはテレビを持っている蓋然性は高いと考えるのが普通かもしれません(wowowに加入するのにテレビを持ってない人はほとんどいなさそうですが(笑))。
日本の裁判所の論法は時に一般人の常識の斜め上を行くこともあるので油断は禁物(笑)
B-CASの番号があるというだけでテレビがあると判断されるならば、wowowに加入するだけでもテレビがあると判断されてもおかしくないことになりますしね(笑)

「B-CASカード」――その存在理由と問題点
B-CAS

発行・運用にあたるB-CAS社が私企業である
NHK(18.4%)が出資比率1位、2位のWOWOW(17.7%)、3位のNTT東日本/東芝/松下/日立(各12.25%)

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