賃貸物件の入居審査は管理会社と賃貸保証会社の2種類ある
自営業で、かつ保証人がいない場合は絶望的に部屋が借りにくい。これまで経験則から分かったことを一応まとめておこうと思う。
まず、基本的に今はどの物件も賃貸保証会社をつける場合が多い。
この場合、管理会社が賃貸保証の審査に通ればそれでよしと考えている場合と、賃貸保証会社とは別に自社で審査をする場合もある。考えてみると当たり前で管理会社が物件を管理しているわけで家賃は賃貸保証会社で回収できるとしても様々なトラブルは管理会社がまず対応することになるからである。
従って賃貸保証会社の審査に通っても管理会社＝大家が別途連帯保証人を要求する場合もあるようだ。
勿論賃貸保証会社自体が連帯保証人を要求する場合もある。
例えばダイワリビングは賃貸保証会社をつける必要もないし、基本的には連帯保証人も不要だが、当然属性によっては連帯保証人を要求する場合もあるだろう。
結局のところ、物件の所有者であるオーナーが管理会社にそのあたり丸投げをしている場合は管理会社の意向により決まるし、管理会社によって賃貸保証会社を必須にするか、どこにするかは大きく違ってくる。
従ってまず考慮すべきはその物件はどこが管理しているかという点である。中には管理会社は物件の入退去程度しか関与せず日々の管理はオーナーがやっている場合もあるが、このあたりは聞いてみないと分からない。
とは言え、管理会社が審査も兼ねているのに変わりない。管理会社といっても地元の不動産屋がやっている場合も多い。
分かりにくいのは連帯保証人は不要という物件でも賃貸保証会社が連帯保証人を要求してきたりする。
この点、連帯保証人不要とあれば基本的にサラリーマンだったらまず連帯保証人を要求されることはないだろう。
そもそも自営業者をターゲットに広告していないわけで我々のようなマイナー人種は鵜呑みにして行動すると馬鹿をみることが多い。
このブログでもアクセスが多い、ブラックと賃貸保証だが、基本的に信販系の賃貸保証会社でなければ気にする必要はない。
個人信用情報機関に加盟していなければ信用情報を参照することができないので信販系の賃貸保証会社以外であればブラックかどうかは関係ない。
とは言え前述の如く、自営業は基本的に連帯保証人を要求される場合が多い。この点連帯保証人さえ用意できれば審査が通るとも言えるわけで、逆に連帯保証人はいらないが所得証明書や納税証明書などを要求される場合のほうがやっかいな場合もある。
独立して間もない自営業者やフリーランスは前年の所得が少なかったりするので年収が少ないとみなされてしまい否決になる可能性も高い。
自営業の場合はその気になれば経費を多くして所得を落とすことができるが引っ越す予定があるのなら計画的にやることをお勧めする。社会的には何の裏付けもない職業である自営業者だから年収なんかごまかし放題なのできちんと公的証明書を要求するというのはいわば当然と言えるかもしれない（今まで一度も要求されたことはないが）。
もっとも管理会社＝不動産屋によっては賃貸保証会社の審査が否決となっても別の賃貸保証会社を提案してくる場合も多く、実際当該賃貸保証が通らなければどこそこの賃貸保証を通してみますと事前に教えてくれるところもある。
これも結局その管理会社、あるいは担当の営業力ということだろうか。こっちから質問しないと何も教えてくれないような営業は公務員にでも転職したほうがいいだろう。