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自宅で乱交パーティー、８人逮捕「何年も前から主催」
以前こんな記事書きましたが→乱交パーティーに参加すると公然わいせつで逮捕される論理
まず逮捕容疑をみてみましょう
主催者は「売春防止法違反（周旋）容疑」です。これは有料の会員制にして参加者を募っていたからでしょう。
次に参加者の逮捕容疑です。「公然わいせつ容疑で３０～５０代の男５人と３０代の女２人も現行犯逮捕」となっています。
やはり複数人が集まって性器を見せ合うと密室であっても逮捕されてしまうのが日本という国のようです。このあたりは前記事にも書きましたが。
さて、そうなるとやはりアダルトビデオの撮影はなぜ逮捕されないのか？不思議ですね。
いや、逮捕しろと言っているのではありません。やはり公然の定義が広すぎて、かなり恣意的に運用されているんじゃないかと思うわけです。
もしかするとこういった事案で公然わいせつで逮捕されても処分保留かなんかで起訴されずに釈放されているのかもしれませんが、釈放するからいいって話でもありませんよね。
釈放されちゃうので結果として裁判のなかできちんとした憲法判断もなされないのかもしれませんが。
逮捕されないようにするにはそれこそアダルトビデオの撮影とかにしたほうがよさそうですよね。それでも参加者からお金をとると主催者は逮捕されるので気をつけなはれや！
見たくもないのに見えてしまう場合と、見たいもの同士がお互い納得づくで集まって、かつ、密室で見せ合うのとはやはり全く違うと改めて思う弱小ブロガーでした。

「大坂なおみのマスク」に日本の多くの 選手が沈黙。高橋美穂「残念です」
ヤフーニュースのタイトルは興味をひくためだろうが非常に誤解を招くものが多い。
記事をかいつまむと
大坂なおみ選手の黒人差別問題に対する行動に対して日本人アスリートに対してどう思うか聞いたところほとんどが沈黙だったという。
この記事に対してヤフコメの上位に並んでいる意見は記事のタイトルから日本人アスリートがあたかも大坂なおみ選手の行動に対して批判的だと受け取られかねないというもの。
もう一つ、日本人が黒人差別に関してよくわからないのは当然だというものが目を引く。
記事の趣旨としては大坂なおみ選手の行動に対して何も発言しない日本人というのはどうなんだ？（差別に関して何も意見がない）というふうに私は理解したのだが、コメントを見ると沈黙するのはある意味当然だろうという意見が多い。
確かに、日本人がずっと日本で生活していて黒人が差別されるのはおろか、黒人が警官から射殺されるなど身近にない。だからよくわからないのが当然である。よくわからない問題に関して知ったかぶりで意見するのもよくないという一見すると至極まっとうな意見。
しかし、よくよく考えてみるとその問題が身近にないからよくわからないで当然というのはどうだろうか？例えば児童虐待について、ニュースではよく聞くけど身近にそんなこと見たことも聞いたこともないからよく分からない。もちろん、その人にとっては何の関係もないからそれで構わないかもしれないが、身近になくても関心のある人が多いだろう。そして、自分なりの意見を持っている人もいるに違いない。中には積極的に行動する人もいるかもしれない。しかし、黒人差別問題は身近にないからよくわからなくて当然であり、わざわざ批判するようなことでもない。
確かにそうだが、もっと日本人も関心を持ったほうがいいのでは？という話だろう。
その反面香港での人権弾圧などでは違った反応をみることができる。香港の人権弾圧のようなことが身近に起きているらしい。

そもそも分からないならはっきりと分からないと答えればいいだろう。それを黙ってしまうということは分からないから答えないのか別の意見を持っているのかさえ分からない。仮に分からないから答えなかったとしたら分からないということが恥ずかしかったから敢えて沈黙したのかもしれない。

日本の場合は、ことなかれ主義になってしまう傾向が強いです。例えば、新型コロナウイルスで揺れた今年の３月にJOC理事の山口香さんが『選手がしっかりと練習できない現状では東京五輪は延期すべきだ』と発言されました。選手の立場を考えれば当然出て来る意見です。

　対してJOCの山下（泰裕）会長が『JOC内部の人がそういう発言をするのは残念だ』と諫（いさ）められました。しかし、同じ組織内でも同調する必要はまったくないと思います。そのために複数の理事がいるわけですから。あの時点では山口さんは自分の意見を発言しただけですし、それに活発な議論が加わるべきです」

言いたいことがあるのに沈黙を強いられてしまう日本アスリート社会。
言いたい事があるのに沈黙してしまうのは様々な影響を考えてかもしれない。
しかし、本当は言いたい事なんか実は何も持ち合わせていないんだと、ヤフコメを読んでいると思わされる。多分そういうことなのだろう。

「芸能人の自殺が増えた」本当の理由
この記事によれば結論として日本人は若者の自殺率がもともと高いのであり芸能人の自殺がことさら増えているわけではないとしている。
理由としては以下引用

○若者の死因トップが「自殺」である日本
国内の日本人の自殺者数は、3万2000人を超えた2003年をピークに、年々減少傾向にある。ところが、20代、30代の死因の第1位が「自殺」である傾向は、もう20年以上変わらないで推移している
 

こんな国はない。こんなに若者が自ら死を選ぶ国は、先進国といわれるなかでも日本だけだ。

さて、ヤフコメを見るとやはりこの主張に疑問を感じている人もいるようだ。
確かに日本の自殺者数は多いという報道が以前からなされており、生きづらい国という実感を持つ人も多い事からこの記事に納得している人も多い。
しかし、若者は高齢者などに比べると病気などで死亡する確率は相対的に低いだろう。となると若者の自殺率が高くなるのも頷ける。
また、自殺率というのは死亡原因に対する自殺の割合であり、となると他の原因による死亡者数に左右されてしまう。医療体制が整っていないような国であれば相対的に自殺者数の割合が低くなってしまうことも考えられる。
そこで、もう少し各国のデータを見てみようと思う（暇だな(笑)）
世界各国における自殺率の変化や男女別の自殺率の違いがわかるデータが公開中
興味のある方は当該記事を見て欲しい。
この記事では10万人あたりの自殺者数や性別ごとのデータなどがある。
世界全体で見ると、2017年には10万人当たり10人が自殺で亡くなったそうだが、当時の日本の詳しいデータがなかったのでウィキペディアを見ると
日本の自殺
2017年は16.8人であり、やはり世界平均に比べれば高い。
よく引き合いに出される先進国の中では常にトップの自殺率というものがあるが、この比較が適切なのかよく分からない。
日本は経済的に豊かなのに自殺者数が多くて異常な国みたいなことをよく言われるが、経済的に豊かだと自殺はしないという発想も短絡的かもしれない。
世界の自殺率ランキングに戻ってみよう。
世界の自殺率ランキング30

1位 グリーンランド
2位 リトアニア
3位 韓国
4位 ギニア
5位 カザフスタン
6位 スロベニア
7位 ハンガリー
8位 クロアチア
9位 スリランカ
10位 ラトビア

日本は13位。先進国と言われる国ではフランスが26位に入っているのみであり、やはり経済的な要因は大きいのかもしれない。
問題は日本という国の構造的な要因や国民性などが自殺に影響を与えているのではないかという点だろう。
他の先進国に比べて自殺が多いから他の先進国並みに自殺者を減らそうなどという発想は何かのブラックジョークだろうか？
もし、日本の自殺者数が他の先進国に比べて少なければそれでいいわけでもないだろう。
とは言え、確かに色々とデータを見ると日本特有の問題が自殺に影響を与えている可能性は否定できない。
同じような問題に直面しても自殺する人としない人がいるので結局個人の問題であるという見方もできるのかもしれないが、その個人の問題に国や文化が影響を与えているとなるとそれはやはり国家として改善に取り組むべきだろう。
芸能人が自殺すると大々的に報道されるが、一般人であれば報道されることもない。
明確な自殺ではなく、事故などで処理されている隠れ自殺もあるかもしれない。
私の父親はアルコール依存症で、亡くなった時も酒浸りだったが死因は多分肝硬変かなんかだと思う。（酒浸りの状態で家で亡くなった）
あれもある意味自殺ではなかったのか？と思う事がよくある。

そういえば国勢調査の封筒が投函されていた。
国勢調査には応ずる義務もあるし罰則もあるようだが実際罰された人はいないらしい。
別に拒否する理由もないからと、今回はネットで回答しようとしたら冒頭からつまずく。
氏名がなぜ必要なのか(笑)

国勢調査　よくある質問Ｑ＆Ａ

氏名は、調査対象として誰が調査されたか、各調査項目が誰について記入されたものなのかを確認し、調査漏れや重複調査を防ぐためであり、また、調査の記入内容に不備があった場合に、照会するときの手がかりとするためです。
氏名はあくまでも正確な調査を実施するためのもので、登録や集計の対象となることはありません。

この理屈から言えばネットで回答する場合は不要なのではないかな？
他にも面白い回答があった。
「勤め先の名称」や「仕事の内容」を調べるのは、なぜですか？

勤め先の名称などは、産業や職業の分類を正確に行うための手がかりとして必要なもので、名称そのものは集計の対象ではありません。

勤め先の名称で産業や職業が分かるとはどんなAIなのだろうか。集計の対象にならないということを免罪符のように使用しているが、集計の対象になるかどうかが問題ではない。
そもそも氏名は登録の対象ではない、というが本当にそうなのか？いずれにしろ一旦はデータとして登録するわけで、となると不必要なデータは破棄されなければならない。が、本当に国が破棄しているのかそれを検証する術はあるのか？
どんな形にせよ一旦登録されているのは間違いないわけで、破棄されたとしてもなんらかの形で当該個人を特定できるような形で保存することも可能である。
例えば氏名は登録しないにしても住所などで当時そこに住んでいた人間が誰かは特定できてしまう。となると、当時そこに住んでいた人間の情報は丸裸であり、そうなるともはや氏名の登録云々の話ではないが(笑)
怖い世の中ですよ(笑)