タグ:素朴な疑問

wowowは加入初月は無料らしい。しかもセルフバックの案件でwowow初登録だと5000円もくれる案件があった。
これは入らざるを得ない。

と、ここで少し疑問が・・・wowowに申し込むにはB-CASの番号が必須のようである。
NHKから裁判を起こされている人の大半はB-CASの番号を把握されている人だという記事があったが「あの表示」で訴えられる  NHK受信契約・解約報告書 2018 wowowに加入するとNHKにB-CASの番号が把握され、結果としてNHK委託業者の訪問を受け、契約しなければ裁判ということになってしまうのか?

勿論、wowowがNHKに情報を流すわけはない。しかし、今後どうなるかは分からない。なんせB-CAS社の筆頭株主NHK、2位の株主wowow(笑)

B-CAS番号自体が例え把握されたとしてもテレビを設置しているかどうかはそれだけでは分からない。
上記リンク先のような、放送受信確認のメッセージを消去するために連絡したりする行為があって初めてテレビを見ている=テレビ設置した、という論法が成り立つわけです。

仮にwowowとの契約にB-CAS番号が必要だとして(今後いらなくなるようです。wowowはネットでも見る事ができますからネットオンリーのユーザーを取り込もうとしているのでしょうね。)、B-CASの番号があるからといってそれだけでテレビを設置しているということにはなりません(B-CASカード自体はヤフオクなんかでも買えますしね)。wowowはテレビがなくても見る事ができますし(NHKはインターネット常時同時配信をすすめているらしい)。
従って、もしwowowがNHKに情報を提供するようになったとしても(例えばそのような法規制がつくられる)だからといってテレビを設置したとは必ずしも言えません。

NHKが受信確認表示者に対して裁判をおこしている論拠は、NHK-BS1を見ていて、そこに表示されたメッセージを見て、自分から電話やネットを通じて(B-CAS番号及び住所氏名なども)申告していることから、テレビを設置してかつ見続けようとしている事が明らかであるという言わば状況証拠とも言えるものでしょう(もしかするとB-CASの番号などからテレビの購入店などを割り出しているかもしれませんが。ホント怖い世の中ですね(笑))
BSを見ていなければこの表示自体はされません。しかし、今後地上波でも同様のことが行われることもあるかもしれません。
いずれにしろ、B-CAS番号で個人情報を紐づけて判断したりはしていないようです(今のところ)。

とは言え、B-CASの番号を申告するということはテレビを持っている蓋然性は高いと考えるのが普通かもしれません(wowowに加入するのにテレビを持ってない人はほとんどいなさそうですが(笑))。
日本の裁判所の論法は時に一般人の常識の斜め上を行くこともあるので油断は禁物(笑)
B-CASの番号があるというだけでテレビがあると判断されるならば、wowowに加入するだけでもテレビがあると判断されてもおかしくないことになりますしね(笑)

「B-CASカード」――その存在理由と問題点
B-CAS

発行・運用にあたるB-CAS社が私企業である
NHK(18.4%)が出資比率1位、2位のWOWOW(17.7%)、3位のNTT東日本/東芝/松下/日立(各12.25%)

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逃亡者という映画では逃亡した犯人を捜すのは連邦保安官である。
何故連邦保安官なのか?調べてみると連邦保安官は囚人の護送なども職務にしているということを初めて知った。いやむしろ専門職と言っていいだろう。

さて、ゴーン氏が保釈されるのされないので物議を醸したのが記憶に新しいが、ゴーン氏が逃亡しましたね(笑)
以前、逃走した保釈中の容疑者が身柄を確保されたときの逮捕容疑は公務執行妨害です(笑)ん?なんか腑に落ちない日本人が多数いると思われます。
なんで逃走罪とかじゃないんだと。
公務執行妨害は暴行脅迫が要件となっているのでゴーン氏には当てはまらないということになりますね。
また、ゴーン氏の妻や逃亡を支援したと思われる人物たちも直接逃亡を援助した容疑では何ら手配も捜査の対象にもなっていないようですね。
今更ですが東京地検、ゴーン被告妻に逮捕状 地裁の証人尋問で偽証疑い苦肉の策でしょうか。こんな事するから海外から批判がでるのでしょう。

さて、今回ゴーン氏を捕まえる際の直接の容疑はなんでしょうか?入管法違反あたりでしょうか?この点についてどこのメディアも触れてないのがなんだか日本のメディアっぽいですが(どうやって逃亡したかもほとんど海外メディアの情報を垂れ流してるだけですしね)。

何と、保釈中に逃亡してもそれを罰する法律がないそうである。つまり保釈中に逃げても何らかの新たな罪が付加されて罪が重くなると言う事はありません(心証が悪くなって起訴中の罪の量刑が重くなることはあるでしょうが)。
https://www.t-nakamura-law.com/column/

保釈保証金をあきらめてしまえばいわば逃げ放題なのである(起訴中なので時効は停止)。もっとも保釈は取り消されるので身柄は収監できるわけですが、逮捕状を示して逮捕するわけではなく「勾留状の謄本及び保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本又は期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本を被告人に示して」身柄を拘束するようだ。逮捕する際は実力行使ができるのは当然だがこの勾留状の執行の際にどれくらいの実力が行使できるのだろうか?いずれにしろこの辺り、若干法的な不備があると感じるのは私だけではないだろう。保釈中に逃亡したらどうなる?
逃げるから保釈自体のハードルをあげようと検察はやっきになっているようだが、そもそも逃げた場合の担保、或いは逃げないような物理的なものや制度がなにもなく保証金の没収という間接的なものしかないのはどうなんだろうか。

保釈中の者を収監する作業は検察がやっているようであるが、では検察庁の職員はそれ相当の専門の訓練を受けているのであろうか?上記リンク先によれば専門の部署もあるようだが、アメリカみたいに囚人の護送や逃亡犯の捜査などに特化した専門の機関とまでは言えないようだ(実際車に荷物を取りに行くという事であっさり逃げられているが専門職なら本人に取に行かせたりしないだろう)。

このような状況であれば、確かに検察の言うように安易に保釈を認めるなと言いたくなるのも無理はない。

逃げない事が前提となって制度が構築され、逃げた事自体の罰則もなく逃げ得な可能性があるから保釈自体のハードルを上げておく。とは言え、権利保釈の場合は逃亡のおそれのあるなしは保釈要件にはないようだ。

つまり保釈中に逃げた場合どう対応するのか?ではなく保釈中に逃げる事自体がほぼ想定されていないと言っていいだろう。従って保釈中に逃げた場合の対策を議論すること自体タブーだったかもしれない。
例えば、原発を建設する際も、安全でなければ建設できないからもしも事故があった場合の事を想定して対策をたてようとすると、事故が起きる=安全ではない→安全でないものはつくれない。ということで事故を想定した対策すら議論しないという官僚的思考なのかもしれない。
もしも、想定外の事が起こった場合それに対処できるように準備しておくのではなく、起きないように制度を構築する日本。本当に起きないなら苦労はしないがそんな完全な制度があるはずがない。
法を犯すものは必ず出るということを前提として法が構築される欧米と、法を犯すものが出ないように入り口を狭く法を構築していく日本の違いとでも言ったらいいだろうか。
これは犯罪などに限らず様々な規制にもその考え方がみてとれる。
従って、日本は規制がやたら多いし、一見すると無駄なものも多い。無駄であるように見えてもそこには官僚的理屈があってそれは官僚的論理であって普通人の理屈ではまったく論破できない(論理的に破綻しているのでそもそも議論にならないからだが)。
しかし、必ずその完璧だと思っていた(もしかすると誰も思っていないのかもしれないが)法制度からこぼれ落ちるものがある。そしてそのような「想定外」の事案が起こった場合なぜそこからこぼれ落ちたのか根本的な原因を分析するのではなく、こぼれ落ちないように制度を強化する(規制を強化)ほうをとるのが日本的発想であろう。保釈の件で言えば、そもそも保釈するな、ということになる。それこそなんのための保釈なのか(笑)

さて、ゴーン氏ってなんで逮捕起訴されてましたっけ?(笑)
米紙社説「不思議の国のゴーン」=「ますます奇妙」と論評

ウィキペディアによりますと

実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリーとともに逮捕された

これって脱税になるのではないかと普通は思いますが脱税では立件されてませんね。海外居住も長いようですし、見方を変えれば実際の報酬をきちんと納税していたから(ま、そんなわけないですね(笑))こそ金商法で逮捕できたとも言えますが。

報酬を過少に記載したとして、それで会社としての経理とか納税とかどうなってたんでしょうね。どこかで辻褄あわせる必要があるのでそうなるとゴーン氏だけの問題ではなく会社ぐるみになって、でも他の役員の人たちは司法取引の日産幹部2人を不起訴 ゴーン被告捜査に協力らしいです。
このあたり、やはり陰謀論などがでてくるのも頷けると言うもの。

罪を犯してまず最初に裏切った人間が無罪放免と言う司法取引制度(多分そいつが一番悪党(笑))万歳。

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年も押し迫ったこの年末にアメリカンエキスプレスからプラチナのインビテーションがきていました。

実は今年で2回目です。
しかも信用状態悪化につきペイフレックスの利用が停止され、利用可能額がなんと一時1万円以下という事実上のカード利用停止状態になったのはついこの間というのにもかかわらずです。
現在、利用可能額は一応元に戻ってはいるものの、ペイフレックスはいまだに利用不可状態です。

一体どんな基準でゴールドどころかプラチナのインビを送ってきているのかさっぱり分かりません。
年会費1万2千円もするグリーンのプロパーカードさえ解約しようと思っているのにプラチナとか作るわけがありません。

とは言え、ブラックだった私を拾ってくれたアメックス様には頭が上がらない弱小ブロガーでした。
あぁ・・・

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ドラえもん50周年の特番をNHKでやっていました。
そういえばドラえもんって海外での人気をあまり聞かないなと思いちょっと調べるとアジア圏では人気があるが欧米ではあまり人気がないらしいことが分かります(当然国による差はありますが)。

そこでやはりなぜ欧米で人気がないのか文化的考察がなされています。

結論から言うと

まず、アメリカなどで本格的に放送され始めたのは最近である。
従って人気がないというよりそもそもあまりメジャーではなかったと言える。
現実にイタリアやスペインでは既に放送されておりかなりの人気を誇るらしい。

よってなぜ人気がないのか?ではなく、なぜアメリカなどの欧米主要国で放送されてこなかったのかを考察すべき、ということになる。

そこで、結論から言うと欧米では子供向けの番組にかなり厳しい規制があることがあげられる。ここで、ドラえもんなんてまったく暴力的でもないのになぜ?ということになるが、どうやら欧米の子供向け番組に対する規制は単なる暴力描写や性的表現だけではなくその国の価値観や道徳的なもの倫理的なものまで含んだ規制(自主的なもの含む)だという点に注意が必要である。

特にアメリカは多様な価値観の渦巻く社会であり、ともすると社会共通の価値観などつくりにくい。
従って子供の頃は善悪はっきりとした価値観や道徳観などを植え付ける必要があり、そこを基準として成長するにつれなぜそういうことがいけないのか、いいのかなど疑問を持ち、自分で考え、そして多様な価値観を享受するように社会を作っていくということらしい。

従ってドラえもんの世界観は番組を放送する権利を持つ大人からは受け入れられがたいということになる。
のび太は宿題もしない、優柔不断な怠惰な性格。親にも結構反抗する。
しかし、いっつも都合よくドラえもんに助けてもらいいい思いをしてしまう。
こんなことが許されるならただでさえ自由の国アメリカは収拾がつかなくなると大人たちは恐怖を感じるのは想像に難くない。
とは言え、マンガをきちんと読むとそこにはかなりブラックなオチがあるのだが、実際そのブラックなオチの教訓めいたものに気付くのは大人になってからであり、子供の頃は自分にとって都合のいい面ばかりを受け取りがちである。

確かに私も子供の頃のび太はいいなぁ~ドラえもんがいて、と思ったものである(笑)要するに宿題しなくても親の言う事きかなくてもドラえもんがいてくれたら楽して暮らせるというわけである。

子供を教育する大人からしてみれば見せたくないと思うのも理解できる。
実際、これは欧米に限った話ではなくパキスタンだかどっかの国でも放送禁止運動みたいなのが起こったとか。

そう考えると、日本では暴力的だとか性的表現だとか実に表面的な点だけで判断しているということに気付く。
欧米人の考え方(特にアメリカ)は国造りにおいても実に戦略的な感じを受けるのは私だけではないだろう。

詰まるところ、国家戦略において子供の教育という観点からはドラえもんは有害であるという結論に至ったのである(笑)
ドラえもんがいたら世の中便利になっていいなぁ~と思う反面、ドラえもんがいたら逆に世の中成り立っていかないんじゃないかと子供心にも思うものである。

とは言え、あくまでマンガである。マンガの世界の話である。子供が読むマンガにそこまでの価値観や倫理観や国家戦略上の価値観を求めるなど逆に怖い気がしないでもない。しかし、よくよく考えてみると三つ子の魂百までではないが子供の頃に大方の人格形成はなされていると言っても過言ではない。
そういう点ではマンガなどが与える影響は計り知れない。欧米のサッカー選手がキャプテン翼を見てサッカー選手になったとかいう時代である。
つまりマンガと言えど決してバカにできないというわけだ。

まさに知らず知らずのうちに洗脳されているに等しいが、そこには未来を見据えた確固とした国家運営の戦略が根幹にあると言えるだろう。
それこそなんとなくこれダメじゃない?という感じで感覚的にしかも十把ひとからげで規制してしまっている日本。
いまだに性器が直接見えると猥褻で、見えてなければやりたい放題という形式的表面的規制。
もしアメリカという国が実際にそのような戦略をもってマスメディアをコントロールしているとしたら日本は未来永劫アメリカの従属国家でい続けるだろう。

アメリカ万歳

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