NHK受信料支払い逃れに割増金に騙されないぞ
NHK受信料支払い逃れに割増金 テレビ設置の届け出義務は見送り
NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や個人情報照会の制度化は見送る一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する
現在テレビがあるのに受信契約をしていない人にとっては戦々恐々となりそうですね。
しかし、現在でもテレビがあるのに受信契約をしない人に対して受信契約を締結させるにはテレビを設置していることを何らかの手段で確定しなければいけませんが、その手段って事実上無きに等しいわけです。
設置届け出義務がないため画にかいた餅。そもそも一体いつからテレビがあったのかどうやって確定するのでしょうか？
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いずれにせよテレビ設置日が何らかの方法により確定したら割増金をとられるようになるのには間違いないですが、その前にまず受信契約を結ばなければいけません。滞納とは違い、ここでの話は受信契約自体を結んでいない人たちの話です。
仮に当該法案が通ったとしても、それ以降テレビを処分してしまったら、どうなるのか？
理屈としてはテレビを設置していた期間を立証してその期間の受信契約を裁判により結ばさせて割増金を徴収するということもできそうですが、公共放送をそこまでして維持したいならばやはりいっそのこと国が直接やったほうがいいとも言えます。
また、スクランブル化すればいいだけという事がよく言われますがこれに対してはNHK自身が断固反対でしょう。もしスクランブル化されれば見たくない人は契約しなくなります。もしほとんどの人が、いや今のNHKの規模から言えば１０％でも契約者が減れば死活問題でしょう。物凄い数の解約者が出てNHKはかなりの規模縮小を迫られるはずです。国民としてはそれでいいのか悪いのか？そのあたりも本来もっと議論が必要なはずですが。
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