wowowは加入初月は無料らしい。しかもセルフバックの案件でwowow初登録だと5000円もくれる案件があった。
これは入らざるを得ない。

と、ここで少し疑問が・・・wowowに申し込むにはB-CASの番号が必須のようである。
NHKから裁判を起こされている人の大半はB-CASの番号を把握されている人だという記事があったが「あの表示」で訴えられる  NHK受信契約・解約報告書 2018 wowowに加入するとNHKにB-CASの番号が把握され、結果としてNHK委託業者の訪問を受け、契約しなければ裁判ということになってしまうのか?

勿論、wowowがNHKに情報を流すわけはない。しかし、今後どうなるかは分からない。なんせB-CAS社の筆頭株主NHK、2位の株主wowow(笑)

B-CAS番号自体が例え把握されたとしてもテレビを設置しているかどうかはそれだけでは分からない。
上記リンク先のような、放送受信確認のメッセージを消去するために連絡したりする行為があって初めてテレビを見ている=テレビ設置した、という論法が成り立つわけです。

仮にwowowとの契約にB-CAS番号が必要だとして(今後いらなくなるようです。wowowはネットでも見る事ができますからネットオンリーのユーザーを取り込もうとしているのでしょうね。)、B-CASの番号があるからといってそれだけでテレビを設置しているということにはなりません(B-CASカード自体はヤフオクなんかでも買えますしね)。wowowはテレビがなくても見る事ができますし(NHKはインターネット常時同時配信をすすめているらしい)。
従って、もしwowowがNHKに情報を提供するようになったとしても(例えばそのような法規制がつくられる)だからといってテレビを設置したとは必ずしも言えません。

NHKが受信確認表示者に対して裁判をおこしている論拠は、NHK-BS1を見ていて、そこに表示されたメッセージを見て、自分から電話やネットを通じて(B-CAS番号及び住所氏名なども)申告していることから、テレビを設置してかつ見続けようとしている事が明らかであるという言わば状況証拠とも言えるものでしょう(もしかするとB-CASの番号などからテレビの購入店などを割り出しているかもしれませんが。ホント怖い世の中ですね(笑))
BSを見ていなければこの表示自体はされません。しかし、今後地上波でも同様のことが行われることもあるかもしれません。
いずれにしろ、B-CAS番号で個人情報を紐づけて判断したりはしていないようです(今のところ)。

とは言え、B-CASの番号を申告するということはテレビを持っている蓋然性は高いと考えるのが普通かもしれません(wowowに加入するのにテレビを持ってない人はほとんどいなさそうですが(笑))。
日本の裁判所の論法は時に一般人の常識の斜め上を行くこともあるので油断は禁物(笑)
B-CASの番号があるというだけでテレビがあると判断されるならば、wowowに加入するだけでもテレビがあると判断されてもおかしくないことになりますしね(笑)

「B-CASカード」――その存在理由と問題点
B-CAS

発行・運用にあたるB-CAS社が私企業である
NHK(18.4%)が出資比率1位、2位のWOWOW(17.7%)、3位のNTT東日本/東芝/松下/日立(各12.25%)

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