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地位協定と在日米軍の犯罪発生率

      2017/02/08

また、在日米軍の軍属による犯罪が発生しましたね。
以前、これに関連する記事を書きましたが→ 在日米軍の犯罪発生率がなぜ群を抜いて高いのか悩む
案の定アクセスが増えていました。


『軍人による性的暴行事件の軍法会議付託件数に見る世界各地域別・発生率比較』
米兵1000人あたりで、沖縄では4.12件
キャンプ・ペンデルトンでは2.00件、キャンプ・ルジューンでは1.75件、サンディエゴでは1.07件、バージニア州ノーフォークでは0.80件

性犯罪を理由に軍法会議にかけられた被告の数
第一位は在日米海軍・海兵隊で、被告数は169人。第二位はサンディエゴ基地(102人)、三位はノーフォーク基地(90人)
※両基地とも、在日米海軍・海兵隊の2倍、3倍の兵員

欧州の基地はほとんど出てこない。その中ではスペイン(24人)、イタリア(16人)が目立つ程度。

在日米軍の犯罪発生率が突出して高いのは統計上一目瞭然ですが、では一体なぜなのでしょうか?

30年くらい前に書かれた外人部隊に在隊していた日本人の本があるのですが、アフリカの基地で現地人による盗みが横行し、対策として見つけたら射殺してかまわないというお達しがでて実際に射殺した隊員がいたけどなんのお咎めもなしだったという一節があります。

そういう感覚が白人の中にまだまだあるんじゃないか、そんな気がしてなりません。

レイプ・オブ・オキナワの政治学に気になる記事があったので一部抜粋します。

『、「ほとんどの地位協定には、米軍当局が裁判権の移管に同意する例外的な場合を除いて、被駐留国裁判所の司法権は地元民に対して罪を犯した米国軍人におよばないと書かれている」と断定している。[2] 軍人は通常の旅券審査と出入国管理をも免除されているので、強姦や殺人事件の被疑者が現地の裁判にかけられる前に、彼らを出国させるという選択肢が軍にはあり、しばしば太平洋の基地の司令官たちはこの仕掛けに頼ってきた。』

『、「日本国における合衆国軍隊の地位は別個の協定により規律される」――安保条約第6条であり、この地位協定たるや、ずっと長文で中身の濃い28条からなる、きわめて複雑難解な法的文書である。

安保条約本文の検索は容易だし、日本で出版される国際関係についての書籍にたいてい付録されている。だが、地位協定となれば、入手が非常に困難で、実質的に機密扱いになっている。日本国民が正確な翻訳文書を見つけるには、広く検索しなければならない。地位協定の公式名称は『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する1960年1月19日に締結された協定』である。同協定は一度も改定されていない』

『、「合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たって、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない」――第4条(第1項)』

『「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」――第9条第2項前段の定めにより、米軍人は、日本で犯罪を告発されても、出入国管理に遭わずに出国できることになる。』

『合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産について租税又は類似の公課を課されない 第13条(第1項)』

以上のような条項のどれひとつとして、NATO諸国との間の地位協定には記されていないことに注目しておくべきだろう。



 - 国家権力とか, 素朴な疑問