もしもウクライナから避難してきた人達が難民申請しても認定しないかもしれない
広がるウクライナ避難者支援、その陰で… 失意の中、危険覚悟で日本を去った男性
2019年6月に来日。空港で入国手続きが終わる前に難民認定を申請したが、入国管理局の施設に収容された。いつ出られるのか分からないまま半年以上が過ぎ、20年春にようやく、事情が認められ身柄の拘束が解かれる「仮放免」となった。
だが、仮放免中だと家を借りることさえ難しい。まとまった現金も保証人もないからだ。弁護士を通してつながった神戸市の非政府組織（NGO）「神戸外国人救援ネット」を頼り、神戸に住まいを確保した。仮放免中は働けない。アジア福祉教育財団難民事業本部（東京都）を通じ、国から家賃が月4万円、生活費が月5万円ほど支給されるが「健康で文化的な最低限度」とされる生活保護よりも2万円以上低い。
■ウクライナ避難者との格差
兵庫県のウクライナ避難者への支援とは大きな差がある。生活費だけでなく、子どもの教育や日常生活の支援も違う。病院に通うのも事前の相談が必要で、頭や膝が痛くても我慢した。難民申請は認められなかった。自国政府からの迫害を立証しなければならず、ウガンダの知人と連絡を取り、逮捕されたときの写真や新聞記事などを集めて提出したが、「なぜカメラ目線なのか」「フェイクの記事ではないか」などと認めてもらえなかったという。
男性は不認定取り消し訴訟を起こしたが、判決が下る前に、知り合ったウガンダ人を通じて帰国の機会を得た。「今帰れば命までは狙われない。2週間ぐらいの拘束で済むのではないか」と、ある程度の危険を覚悟して帰国を決めた。飛行機代約18万円は同NGOが立て替え、緊急カンパを募る。
帰国前日、男性は取材に応じた。「今、日本はウクライナ人のサポートをしているが、戦争が終われば『帰りなさい』と言い出すのではないか。私がウクライナ人なら日本には来ない」。私たちにそう言い残した。
男性が来日した19年、日本では1万375件の難民申請があったが、認定されたのは44件、認定率は0.4％。先進国の中でも極端に低い。
現在ウクライナから避難してきている人たちは一体どういう在留資格なのだろうか？ふと疑問に思う。
日本は難民認定に厳しいということは私も知ってはいたので、ウクライナからの避難者をこれだけすんなり受け入れているのは特別立法などがあるのかと思いちょっと調べてみよう。
政府、ウクライナ避難民への支援本格化 就労可能な在留資格付与
政府は避難民が来日を希望する場合、まずは９０日間の在留資格「短期滞在」で受け入れる。ただ、ウクライナ政府が安定した避難生活を送れるよう就労許可を要望していることも踏まえ、入国後に就労や健康保険加入が可能な１年間の在留資格「特定活動」への切り替えを認める。
政府は、永住につながる難民認定の門戸を広げる方針は取っていないものの、情勢が好転しない限り、在留資格の更新を認めるとしている。
短期滞在のビザをまず発給するということで、これは他の国からの入国と変わらないようですね。
その後就労可能な1年間の在留資格を、政府の計らいで与えるという事のようです。
それはそれでいいのかもしれませんが、では上記ウガンダの男性はそういう、政府の計らいはなかったのでしょうか？
地方自治体や民間の方々もウクライナからの避難民であればほぼほぼ歓迎なのに、確かミャンマーのサッカー選手が難民申請をした時などはかなり批判的な意見も目にしましたが。
なぜウクライナだけ？放置される｢難民申請者｣
ということで、ウクライナから避難してきた人達がもしも難民申請したとしても認定されないかもしれないというお話でした(笑)