官僚的答弁を論破する訓練をしよう
大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題視した。
西村再生相は「一律に５人以上は駄目だと申しあげているわけではない。そのような強制力も（政府には）ない。ただ長時間、大人数の会食はリスクが高いので、できるだけ控えていただきたい。どうしても会食する場合は、アクリル板のある店を選ぶなど感染防止策を徹底してほしい」と説明した。
さて、西村再生相のおっしゃることは確かにおっしゃる通りで、一律5人以上はダメだとは言っていません。
またそのような強制力も確かにありませんね。
とは言え、ここで大西氏が言いたかったのは要するに国民に対して控えるようにと言っているなら政治家がまず模範となるべきではないか？という事だろう。
従って、ダメとは言っていないとか強制力がないとかなどの答弁は単なる論点ずらしの屁理屈に過ぎない。
常々日本語は難しいとこのブログでも書き続けていて改めて思うのは日本語は言い方やてにをはの使い方次第でどうにでも解釈できたり、或いは文の途中でも主張をころっと変える事ができたり、主語や述語をぼかすことによってミスリードを誘ったり、結論をごまかしたりできるとても柔軟な言語であるということである。これは回答する側に有利に働きやすいかもしれない。
そもそも、質問の趣旨自体が明確ではないからこのような答弁がまかり通るのだろう。
相手を追求したいならこのような答弁を想定し、もう少し考えた質問をすべきということになるが、そこまで追求する気がそもそもないのかもしれない。
インタビューなどでもどう思いますか？とか、勝ちましたね？とかなんともふわっとした質問が日本人には多い。
そこで答えに窮すると無口とか愛想が悪いとか言われてしまうから始末に負えない。