東京一極集中を是正するには道州制を導入すればいいのか？
以前から道州制の議論がされています。東京一極集中の問題もそうですね。
道州制での九州州 勝ち組になるには「熊本を州都にせよ」
この記事でも九州における福岡一極集中の話がでてきますが、ある地域への一極集中は悪い面もあればいい面もあるでしょう。
そもそもですが、首都や州都などの機能を別の地域へ移動させたら一極集中の問題がなくなるかと言えばそうではないような気がします。
確かに現在一極集中が進んでいる場所への一極集中は緩和されるとしても新たな中央機能を持った場所への一極集中が進んでしまう可能性もあります。
従ってまずなぜ一極集中が進むのか？その理由を知らなければなりませんね。
そうなると、九州における福岡への集中と東京一極集中はその歴史的経緯からみると異なっていることが分かります。
東京一極集中の歴史の続き、「問題は１９４０年体制までさかのぼります」
都心一極集中は国家総動員法の名残
なるほど、なぜ大企業の本社機能が東京にばかり集中していったのか理由がよく分かります。
諸外国にはあまり見られないと言われる源泉徴収制度なども戦時体制の名残だという事を初めて知りました。
一番の問題は許認可権を東京に集中させた点なのは明白でしょう。地方自治体も東京から予算をとってくる地方交付税の問題も道州制が進まない理由の一つでしょう。ちなみに中央政府が事実上地方自治体の予算をコントロールしているこのような制度をとっている国はあまりないようです。国家財政を考えてみよう その３ 巨額の地方交付税という歪み
さて、そうなると現在九州における福岡への集中は要するに成長力のある魅力のある都市ということになりそうですが、東京、というより首都圏と言ったほうがいいと思いますが首都圏への集中も単に戦時下の名残だけにとどまらず魅力ある東京という街に人が集まっていると言えなくもないです。
いずれにしろ、仮に首都機能をどこかの地方へ移転したとしても今のままだと結局そこへ集中するだけに終わりそうです。つまり東京が移動するだけ。
また、仮に道州制が導入されたとしてもその州都は国の出先機関という意味合いにしかならず、そうなるとその州都への一極集中が加速されることになる。
となると、日本の人口自体が減少している中で少ないパイを奪い合っているだけであり、地方の過疎化はますます加速し、結局何も変わらない。
かと言って、東京から各地方自治体へ権限を委譲するかと言えばそれができるのであれば既にやっているでしょう。
なんせ今頃認印の廃止などという事をやり始めるくらいの国ですし、それも総理大臣が言い出さなければいつになっていたか分かりません。現場レベルで認印いらなくね？という意見はあったでしょう。というか、私も言ったことがありますが窓口で相当クレームがあったはずです。
認印さえ廃止できなかった今の官僚機構がむざむざ自らの権限を渡すはずもありません。
東京一極集中是正のために東京にある大学の定員を削減するとかしないとか、そういう表面的な付焼刃的なことでごまかそうとしているので本気でこの問題に取り組もうとしていないことは明白。
頭のいい超エリートの人たちには問題の本質は分かっているはずですが、そのおいしさも分かるというもの。
もはや日本を変えるには革命しかない。
なんつって