安易に法人化するのはやめたほうがいい
合同会社を設立して1年以上経過しました。法人化のタグを見ていらっしゃる方が結構いたのにほとんど記事がなかったので記事を増やそうと思います 笑
合同会社の設立は自分でやりました。自分で法人化する際に面倒な電子定款ですが、合同会社の場合は定款の認証が必要ないので紙の定款でもいいです。
一応電子定款作って法務局にCDで提出したんですが、何も記録されてないということで（笑）結局紙ベースで出しました。
また、ホームページをいわゆる現物出資しましたが、場合によっては確定申告する必要があります。要するに税金がかかってくる場合があるので注意が必要です。
現物出資については説明しているサイトも多いですが、税金についてはあまり詳しく触れられていません。
税金がかかるということは所得として計上するので当然健康保険料などにも影響があるので資本金を多くしたいと思い安易に現物出資に走らないほうがいいでしょう。
毎年法人住民税を払わなければいけませんし、個人事業とは比較にならないほどめんどくさい法人税の申告をしなくてはいけません。
健康保険についてもきちんと厚生年金社会保険に加入していますが、この負担も結構重いです。
所得自体が低いので国民健康保険のほうがもしかすると安いかもしれませんし、国民年金に至っては免除基準に該当するかもしれません。
法人化するメリットは法人化していないとできない事業や各種許認可であったり、また社会的信用だったり、或いは税金面だと思いますが、売り上げもたいしてないような零細個人事業主が（私のことですけど）法人化するメリットなどまったくありません。
私が法人化した主な理由はあるサイトを運営するにあたり、個人だと少々まずいので法人として運営しようと思ったことですが、結局そのサイトも運営しないことになりました。
じゃあ法人をやめれば？ということになりますが、解散するにもお金がかかるんですね・・・それに結構めんどくさい。
確かに株式会社の最低資本金制度が撤廃されたりなどして法人化のハードルが低くはなっていますが、その後の流れはなんら変わりがないんですね。
加えて法人をやめるにあたっての手続きも旧態依然としているわけです。法人が作りやすくなりましたよーと盛んに喧伝されて法人化する人が増える。でもやめる人も増える。勿論商売ですから自己責任ですが、国は全然損しないシステム、いやむしろ国にとってみると法人化する人が増える方が儲かるシステムになっている。
例えば一人会社で法人化する場合は自宅を本社所在地にする方が多いでしょうが、引っ越した場合は法務局に住所変更の登記を申請しなければいけませんよね。
その料金なんと3万円ですよ 笑
変更するだけで3万円とかぼったくりもいいとこですよね。
この件で思い出したのがアメリカと日本の弁護士の話です。日本の弁護士は弁護士会に払う年会費が50万も60万しますが、アメリカだと数万円らしいです。事務所を引っ越したり、所属の弁護士が変わったりしたら変更しないといけないわけですが、これが確か日本だと1人あたり2万とかだったと思います。50名くらいの事務所なんかざらでしょうから日本だと弁護士会に変更申請するだけで100万くらいかかるがアメリカだと数万円（うろ覚えですが）ですむとか。
日本の弁護士の登録料や年会費がなぜ高いのかについては散々議論されているようですが、現行の制度を維持したい者からは物凄い理屈が繰り出されているようで、もはや議論にさえならないような感じです。
変更登記する際に法務局に払う（厳密には国でしょうけど）料金についても高いという声はこれまでもあったのでしょうがその都度官僚的思考で論破してきたのではないでしょうか。
話しがそれましたが、やろうと思っている法人化、今一度ご再考を！