バブル崩壊が日本の失われた30年の原因ではなかった件

   

まず、失われた30年ではなく25年らしい。

具体的には1997年前後の景気後退の原因と消費税率アップの影響について

低迷を続けていた日本経済がようやく立ち直りの兆しを見せていた1997年に、景気回復より財政再建を優先する超緊縮予算が組まれ、また、消費税などの負担増も重なりました。 橋本構造改革です。 景気は再び急速に悪化

4月には日産生命が破綻、11月には拓銀と山一証券が破綻。 景気対策のため年末には特別減税が実施されることになり、財政再建路線の誤りは半年を待たずに明白に

民間投資の伸び率は、1997年1-3月期まで消費税率アップ前のかけこみ需要期待でプラスでしたが、同年4-6月期から1999年1-3月期まで３年に渡って大幅なマイナスとなっています。
民間消費や所得（ＧＤＰ）も横ばいあるいは減少

1997年ごろのマネーサプライ前年比と為替レートはほぼ中立なので、この時期の景気悪化の主因は緊縮財政にあると考えられます。
1997年度は、公共事業費が約4兆円削減された上、負担増が約9兆円（消費税率アップで5兆円、特別減税の廃止で2兆円、健康保険の負担増が2兆円）に上りました。 計13兆円（ＧＤＰ比2.6％）という巨額のマイナスの景気対策が打たれたことになります

景気回復の腰を折り、景気の急激な悪化の引き金を引いたのは1997年の財政引き締めであった。 消費税率アップ（3％→5％）はその責任の13分の5程度を占める。 1998年から1999年に小渕政権下の財政出動で景気回復を図ったが、十分な金融緩和を行わなかったために、円高による貿易の減少や金融危機等に伴う国内貸し渋りなどによりその効果は半減してしまった

1999年（平成11年）
・1月 ブラジル通貨危機
・2月 ゼロ金利政策
・11月 大型経済対策（24兆円:公共事業、貸し渋り対策、定率減税）
・日経平均2万円台回復

2000年（平成12年）
・4月 森内閣発足で緊縮財政復活
・8月 日銀利上げ
・日経平均急落（年初2万円台→12月1万3千円台）

特徴的なことは、1996 年の前半にピークを迎えた家計消費支出、政府消費、公的資本形成が 1996年中に低下傾向をみせはじめることである。そして 1997年第I四半期に家計消費支出は駆け込み消費をみせるのであるが、消費税率の引き上げがあった第Ⅱ四半期には急落する。そして、消費税率の引上げ前後の消費の増減をならしてみると、1996 年第Ⅱ四半期から 1998 年第I四半期までの約2年間、家計消費の低下傾向を読み取ることができる。そしてその家計消費の低下傾向は、1996年初頭からはじまる政府消費の低下、そしてそれにつづく公的資本形成の減少とほぼパラレルに動いていることも読み取ることができる。これら公的需要項目の低下傾向に少し遅れて、民間投資は、1997年第I四半期をピークに低下していく。こうした観察事実にもとづけば、1997年に不況に陥っていった原因は、1996年後半からはじまる緊縮財政(政府消費、公的資本形成の引き下げ)であり、これによって家計消費の不調、そして民間投資の減少が引き起こされたと考えることは妥当であると思える。




 - お金が欲しい