デジタル人民元が「ビットコインを潰す」は誤解...むしろ仮想通貨を救う可能性も

「CBDCと仮想通貨が直接の競合になる」という考え方は誤りであり、CBDCは仮想通貨の代替になれないと考えています。

CBDCというのは各国の中央銀行が発行しようとしているデジタル法定通貨のことのようです。
この記事のテーマは上記引用文に集約されています。理由がいくつかあげられていますがどれももっともな理由です。
さて、このテーマ自体、いささかおかしな点があります。「デジタル人民元やデジタルドルは仮想通貨の代替にはなれない」として、そもそも仮想通貨の代替になろうとしてはいないのではないかという疑問があげられます。
現在、仮想通貨は決済手段というよりあくまで資産としての側面が大きいので、もしデジタル人民元が現在の仮想通貨にとって代わろうとしていたら確かにビットコインみたいにはならないでしょう。
あくまで通貨として流通するモノ、紙幣や硬貨の代わりでありながらあたかもキャッシュ、現ナマのように使えるモノとしてデジタル通貨を発行しようとしているとしたら現在の仮想通貨では物足りないのでいずれにしろ仮想通貨の代替にはならないとも言えますが。
この記事の主眼としては、中央銀行の発行するようなデジタル通貨よりはビットコインのような仮想通貨、暗号資産のほうが優れているので中央銀行がいくらデジタル通貨を作っても失敗するということのようですが、仮に政府が紙幣も硬貨も使えない、発行しない、これから全部デジタル通貨だ、となれば必然的に使わざるを得なくなります。
また、各国の中央銀行が発行するデジタル通貨を各国で相互運用することはできないので、というのも普及しない理由の一つに挙げられていますが、現在でも例えば日本国内でドルが流通しているわけではありません。適切に円とドルを交換できればいいわけで、別に国内で他国のデジタル通貨を流通させる必要はありません。勿論それに比べてビットコインなどは世界中どこでも使う事が可能ですから確かにビットコインのほうが有利かもしれません。しかし、あえて日本国内でデジタル人民元を使ったり、デジタルドルを使ったりしなくても通常は事足ります。そもそも現状ではビットコインなどであっても日常的に決済に使われているわけではありません。
重要なのはこれからの時代、本当にデジタル通貨の時代がやってくるのか来ないのか、やってきたとしたら紙幣経済とどう違ってくるのか?
その昔、給料は現金払いだったのに振込が主流となり、その結果毎月現金を家庭に入れられなくなったお父さんの権威が下がったなどと言われたり、現金払いよりもクレジットカード払いのほうが消費額が多くなるとか、そういった結構細かいことが経済に与える影響が実は大きかったりするわけで、デジタル通貨に代わるとそこらへんも影響するのか、それこそ信用創造なんか一体どのようにデジタル通貨で表現するのか?
この記事みると、ニューズウィークもいくらかビットコインに投資しているのかもしれませんね。
なんつって