ビットコインを語る時によく言われるのは、発展途上国では自国の通貨の信用が置けないので、ビットコインなどの仮想通貨がもはや普通に使われているというものがあります。
果たしてそうか?確かに資産として持っておく、あるいは海外への送金などに使う、またマネロンに使う(笑)などは充分需要があるのは分かりますが日常的な決済として使うには非常に使い勝手が悪い仮想通貨が多いです。
値動きが激しすぎるというのもありますが、そもそも決済に時間がかかるものが多く、そこらへんを仲介するような決済会社を使わないと恐らく直で店頭でビットコインを使って買い物をするなんて通常では考えられないでしょう。
もっとも商品が高額なら話は別ですが。わずか数百円の取引に手数料も数十円~数百円使って、しかも決済に数分とか狂気の沙汰です。

私もたまにビットコインで送金したりする場合がありますが、めんどくさいことこの上ない。まず現時点でどれくらいのビットコインが必要か、そして手数料ってどれくらいかかるのか?とか、もうめんどくさいわけです(笑)しかも2000円とか3000円の送金にです(笑)。とは言え、銀行を普通に使って海外送金するには下手したら1万円くらいとられるので粛々と仮想通貨で送るメリットは多大なるものがあります。

仮想通貨の送金時間はどれくらい?承認から送金までにはラグがある?
ビットコイン決済、勢いに乗れないのはなぜか

しかし、上記記事に気になることが書かれています。

ビットコイン決済にとってもう一つの大きなハードルは税金だ。米内国歳入庁(IRS)はビットコインを金銭ではなく資産として扱うため、ビットコインを売却すれば、その理由が何であれキャピタルゲイン税の対象となる。

確か、日本でも同様の取り扱いだったと思いますが、例えばビットコインを購入して、当該ビットコインで車を買ったとした場合、ビットコインを売却して車を購入したとみることもできますよね。
すると下手をすると車とは別にビットコイン自体の取引に税金がかかるおそれがあります。
仮に購入した時1ビットコイン5万ドルだったものが車を買う時=ビットコインを売却した時に5万2000ドル相当になっていたとしたら、当然申告して2000ドルに税金がかかってくるってことに。。。
フェイスブックが独自の仮想通貨を発行しようとして闇の権力者たちに邪魔されて(笑)いたような記憶がありますが、例え発行できたとしてもこのような税制だと果たしてどれくらい利用価値があるのか疑問、ということになりますね。
上記記事にあるような、ユーザーが一旦決済会社に仮想通貨を送って、決済会社から当該仮想通貨相当の法定通貨を店側に送って決済を完了するってやり方ではもはや決済に仮想通貨を使う意味があるのかというふうになりかねません。マネロンの一環として使うにしても決済会社などに当該ユーザーの送金記録などは残りますし、仮想通貨自体が決済に使われているわけではありませんからこうなると決済としての需要がどれくらいあるのかはもう少し様子を見る必要がありそうです。

なかには数秒で送金完了するような仮想通貨もあるようなので、もし通貨として考えるならビットコインよりもそちらのほうがよさそうですね。
このように見てくると、仮に仮想通貨が主流の決済手段になるにしても結局のところ決済会社次第ということになると言えそうです。
どの仮想通貨か?というよりはどこの決済会社がいいのか?
ということで次のイノベーション企業は仮想通貨の取引に使い勝手のいい決済方法を提案できるような企業になるかもしれません。
なんつって