一見正論のアマゾンを論破してアマゾンギフト券を無効化させない
Amazonギフト券を転売サイトで格安購入の落とし穴 15万円失った男性も
端的に言うと利用規約に違反したからアマゾンギフト券が使えなくなったという話です。
コメントにもあるように規約に書いてあるので文句言えない、とこうなりそうですがちょっと違和感ありますよね。
例えば生命保険会社だとか証券会社だとか、あるいはクレジットカード会社とか大手の企業がこういう規約を振りかざすとたいていそんな規約いちいち読むわけない、と消費者を擁護するような発言も多いです。
そもそも、利用規約に違反したってなにを指して言っているのでしょうか？転売サイトで購入したギフト券は使えないってことでしょうか？
そこでギフト券の利用規約をみるとおそらく以下の部分のことを指しているものと思われます。
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=GNG9PXYZUMQT72QK
本細則に違反するギフト券の利用 お客様は、本細則を順守し、誤解を招く方法、詐欺的な方法、不公正な方法、その他アマゾン、アマゾンジャパン合同会社、関連会社またはお客様に有害な方法でギフト券を使用しません。アマゾンは、お客様への通知なく、(i)返金を伴うことなくギフト券（ギフト券の残高を含みます）を無効とし、(ii)アカウントを終了もしくは停止し、(iii)アマゾンサイト上のサービスの利用を終了もしくは停止し、(iv)注文をキャンセルもしくは制限し、または(v)詐欺、不正行為もしくは未承認の販売業者からのギフト券の購入を含むその他の本細則違反により、ギフト券が取得、使用もしくはアカウントに適用されたとアマゾンが疑う場合に、他の支払い方法を要求する権利を留保します。
誤解を招く方法、詐欺的な方法、不公正な方法、その他アマゾン、アマゾンジャパン合同会社、関連会社またはお客様に有害な方法でギフト券を使用しません。アマゾンは、お客様への通知なく、(i)返金を伴うことなくギフト券（ギフト券の残高を含みます）を無効とし、
確かにギフト券を無効にするとなっています。とはいえ、恐らくこの規約自体は直接詐欺を行ったとか、不正行為を行ってギフト券を入手した人が本来対象だと思います。
また、クレジットカードの現金化にアマゾンギフト券を利用する場合も無効の対象になっているようですが、クレジットカードの現金化は法律で禁じられている行為ではなくあくまで各クレジットカード会社の個別の判断ですからこれも含んで無効化するというのは拡大解釈し過ぎのような気がします。
一番問題なのは、ギフト券を他サイトなどで購入した人が自分のアカウントに登録したら無効化されてしまうという点です。
仮に当該ギフト券が詐欺によって取得されたとしたらそれがわかった時点で無効化すればいいですよね。わざわざアカウントに登録してからしかそれが分からないのか？
また、転売サイトで購入した人も同様で、あえてアカウントに登録してから無効化しているということは転売サイト経由のアマゾンギフト券というのはその時点でしか分からないのかもしれませんが、その前の段階で分かりそうな気もします。
要するに何が言いたいかと言うと、転売サイトなどで買った人は基本的に善意の第三者なわけです。
にもかかわらず無効化するというのであれば事前にその点を分かりやすく明確にサイト上に掲示しておく必要があるのではないでしょうか。あらかじめ、防いだろうが何だろうが他人への譲渡もできないし、譲り受けることもできないし、それに違反すれば無効だと。
しかし、規約をみるとそこまでは記載されていないんですよね。
ということは他人から買ったものでも現状使えるはずですし、基本は使えているわけで、となると不正行為などの疑いがあるからということになりそうですが、だとするならある程度明確にこのギフト券は実は○○に不正利用された疑いがあるので無効化しましたぐらいの連絡はして然るべきだと思うのですがどうでしょうか。
ともすればネット主体の会社ってこういった部分を確信犯的に端折ってることが多いですよね。その分利益上がっているわけで、書いてあるから読めとか、読まない方が悪いとか、アマゾンギフト券の転売がダメというのが常識ならデパートの商品券だって同じでもおかしくありません。ライブのチケットなどと違って値段が上がるという事もない商品。
切手とか、新幹線のチケットとか他にもありますけどこういうものの転売って今まで普通だと思っていましたが違うのでしょうか。
時代が変わったとするなら規約にでもいいのできちんと明示して頂きたい。
まるで、その企業の匙加減、胸先三寸で決まってしまうような、そんなことは極力避けてもらいたい。
それもサービス業じゃないでしょうかね？
一般の人が規約に書いてあるのに読まないお前がバカ、というのは構いませんが、それを当の会社が露骨に言ってはよくないと、そう思うわけです。