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NHKから放送受信契約のお願いという文書がポストに投函されていた場合

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NHKの受信料の裁判で最高裁で合憲判決が出た時に一度NHKの受信料のまとめを記事にしましたが、再度備忘録として記事にしておきたいと思います。
ヤフーニュースにこの半ケツの、基、判決の内容がよくまとめられていました→最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響

そもそも何が合憲なのか

放送法64条1項には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定されているがこれは契約の自由に反せず合憲である

以下引用しながらまとめてみます

つまり

放送法は受信設備の設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた義務規定である

受信契約の成立時期

「NHKが契約の締結を申し込んだ後、相当程度の期間(長くても2週間)が経過すれば、端的に受信契約が成立する」という高裁判断があったようだが、今回の半ケツ、基、判決では
「テレビを設置したのに正当な理由がなく契約締結の申込みを拒否する者に対しては、裁判で契約締結に応じる意思表示を命ずる判決を得た上で、その確定により受信契約を締結させることができる」とした

従って放送受信契約のお願いが投函されていたとしても相当期間経過後自動的に契約が成立するものではない

受信料支払い義務はいつから発生するか

テレビの設置時期に遡って発生

受信料の時効は?

受信契約を結んでいた場合→5年で時効

受信契約を結んでいなかった場合

契約締結の効果はテレビの設置時期まで遡るが、そこから消滅時効が起算されると事実上逃げ得となる。従って判決確定時から時効が進行するとした。

テレビの設置時期がいつなのか分かりますか?

受信契約を結ばない世帯については個別に判決をとって受信料を徴収することが完全に合法化されたわけですが、その為にはテレビ、というよりはNHKの放送を受信できる設備を設置しているかどうかを確認する必要がありそうです。
勿論、NHKとしては更に進んで、受信設備を設置していないことの証明を被告側に負わせる立証責任の転換を主張して裁判を起こすことも予想されますが。